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雇用開始時の助成金
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特定就職困難者雇用開発助成金(特定求職者雇用開発助成金)

特定就職困難者雇用開発助成金(特定求職者雇用開発助成金)は高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成するもので、これらの者の雇用機会の増大を図ることを目的としています。
支給対象となる労働者の要件
  1. 一般被保険者(短時間労働者を含む。)として雇い入れられた、次のいずれかに該当する65歳未満の者。ただし、重度障害者等以外の者については、職業紹介を受けた日に被保険者でない者に限られます。
    1. 60歳以上の者
    2. 母子家庭の母
    3. 父子家庭の父
    4. 知的障害者
    5. 精神障害者
    6. 身体障害者
    7. 中国残留邦人等永住帰国者
      など

  2. 重度障害者等(一般被保険者(短時間労働者を除く)として雇い入れた次のいずれかに該当する65歳未満の者。
    1. 重度身体障害者
    2. 身体障害者のうち45歳以上の者
    3. 重度知的障害者
    4. 知的障害者のうち45歳以上の者
    5. 精神障害者
助成金の支給額(中小企業)
対象労働者 支給額 助成
対象期間
支給対象期
ごとの支給額




1.上記Aに該当する者
(下記2.3を除く)
90万円 1年 第1期 45万円
第2期 45万円
2.重度障害者等を除く身体・知的障害者 135万円 1年半 第1期 45万円
第2期 45万円
第3期 45万円
3.重度障害者等 240万円 2年 第1期 60万円
第2期 60万円
第3期 60万円
第4期 60万円





4.上記Aに該当する者(下記5を除く) 60万円 1年 第1期 30万円
第2期 30万円
5.身体・知的・精神障害者 90万円 1年半 第1期 30万円
第2期 30万円
第3期 30万円
その他の要件
  1. 雇用保険の適用事業主であること。
  2. 対象労働者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ、助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められること。
  3. 資本、人事、取引等の状況からみて対象労働者が事業主と密接な関係にないこと。
  4. 対象労働者の雇い入れの日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年間を経過する日までの間に、雇用する被保険者を事業主都合による解雇等していないこと。
  5. 対象労働者の雇い入れの日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年間を経過する日までの間に、特定受給資格者となる離職理由により雇用する被保険者が3人を超え、かつ、当該雇い入れ日における被保険者数の6%に相当する数を超えて離職させていないこと。
  6. 対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等)を整備、保管していること。
助成金受給のための手続きの流れ
特定就職困難者雇用開発助成金の支給をうけるためには、大阪労働局に支給対象期ごとにそれぞれ支給対象期後1ヶ月以内に必要な書類を備えて支給申請書を提出します。
特定就職困難者雇用開発助成金の当社代行費用
着手金0円 / 成功報酬15%

※顧問契約を結んでいるお客様は着手金なし、成功報酬10%となります。
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