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雇用開始時の助成金
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若者チャレンジ奨励金

35歳未満の非正規雇用者を、自社の正社員として雇用することを前提として、自社内での実習(OJT) と座学(OFF-JT)を組み合わせた若年チャレンジ教育訓練を実施する会社に奨励金を支給する制度です。
奨励金の支給額
A・若者チャレンジ訓練実施期間 -1人につき1月当たり15万円(最大2年間)
B・訓練終了後正社員として雇用した場合 -1人につき100万円(50万円×2回)
若者チャレンジ訓練の対象者
35歳未満で過去5年以内に訓練を実施する分野で正社員として3年以上雇用されたことがない者で、新たに有期契約労働者として雇い入れたもの又は既に有期契約労働者等として雇用されているもので、登録キャリアコンサルタントによりジョブカードの交付を受けたもの。
若者チャレンジ訓練の要件
  1. 自社内での実習(OJT)の割合が10%以上90%以下であること。
  2. 座学(OFF-JT)は外部教育訓練機関等で実施する方法、外部講師を招聘して自社内で実施する方法、自社の実務経験5年以上の従業員を講師として実施する方法のいずれかであること。
  3. 3カ月以上2年以下で1カ月当たり130時間以上の訓練であること。
  4. 訓練期間中の労働条件(労働時間・賃金・月給制等)は正社員と同等であること。
  5. 訓練科目名、実施内容、実施時間等が明確に記載されたカリキュラムを作成すること。
  6. 自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)のどちらも計画した時間数の80%以上を実際に訓練実施すること。
  7. ジョブカード様式4を作成し、それによって評価を行うこと。
  8. 訓練受講者は毎日、訓練内容を報告する訓練日誌を作成すること。
  9. 訓練実施計画は原則として訓練開始の1カ月前までに労働局へ提出すること。
若者チャレンジ奨励金を利用できる会社の要件
  1. 雇用保険の適用事業主であること。
  2. 訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用する従業員を会社都合による解雇等していないこと。
  3. 訓練終了後1カ月以内に正社員として雇用しなかった訓練終了者の数が3名以内であるか、訓練終了後1カ月以内に会社都合等により正社員として雇用しなかった訓練終了者数が訓練終了者の50%以下であること。
  4. 対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする労働者名簿・賃金台帳・出勤簿などの法定帳簿を整備、保管していること。
若者チャレンジ奨励金の当社代行費用
着手金3万円(訓練実施計画届の受理後) / 成功報酬20%

※顧問契約を結んでいるお客様は着手金なし、成功報酬10%となります。
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