大阪での助成金代行ならSR助成金サポートの社会保険労務士にお任せください。相談無料

トップページ雇用時の助成金会社設立時の助成金報酬費用会社概要リンク
雇用開始時の助成金
雇用開始時の助成金
雇用開始時の助成金
正社員化コース(キャリアアップ助成金) ※平成28年4月1日改定

事前にキャリアアップ計画を提出し、有期契約労働者等の正規雇用等の転換、又は派遣労働者の直接雇用する制度を就業規則等に規定し、実際に有期契約労働者等を正規雇用等転換した場合に助成金を支給する制度です。
正社員化コース助成金の支給額
有期労働から正規雇用への転換 - 1人につき60万円(母子家庭の母等は10万円加算)
有期労働から無期雇用への転換 - 1人につき30万円(母子家庭の母等は5万円加算)
無期労働から正規雇用への転換 - 1人につき30万円(母子家庭の母等は5万円加算)
※1年度あたりの上限は15人まで
正社員化コースの対象者
現在、雇用している次の1又は2のいずれかに該当する労働者、あるいは会社で受け入れている3の派遣労働者。なお、短時間労働者又は派遣労働者(派遣元である場合)は、その雇用契約期間に応じて1又は2として取り扱います。
  1. 通算雇用期間が6ヶ月以上(無期雇用へ転換する場合は6ヶ月以上4年未満)である有期契約労働者
  2. 雇用期間が6ヶ月以上である無期雇用労働者
    ※無期雇用労働者とは
    パートタイマー・アルバイト等の名称の如何に関わらず雇用期間の定めのない労働契約を締結する者で、長期雇用を前提としているが、正社員と雇用形態・賃金体系・福利厚生等が異なるものです。
  3. 有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約労働者等
社会保険への加入について
正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換または直接雇用後に社会保険の加入要件(週の労働時間が30時間以上等)をみたす場合、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しなければなりません。
正規雇用等への転換等の実施についての要件
就業規則または労働協約に正規雇用等転換制度について定めており制度適用後6ヶ月経過していること、また、本助成金の支給申請日においてもその制度を継続していることが必要です。

正規雇用等転換制度とは、1.有期契約労働者を正規雇用又は無期雇用に転換、2.無期雇用労働者を正規雇用に転換、3.派遣労働者を正規雇用又は無期雇用として直接雇用する措置を実施することで、このうち有期契約労働者を無期雇用に転換又は派遣労働者を無期雇用労働者として直接雇用した場合は適用者の基本給が5%以上昇給していることが必要です。

<計算方法の例> 時給から月給へ変更の場合
時給(転換前) × 転換等後の1日の所定労働時間 × 23日※ × 1.05 ≦ 転換後の月給
※年間を通じて最長の月の営業日数とします

就業規則で定める正規雇用等転換制度とは
就業規則または労働協約において、制度が適用されるための合理的な条件を記載しなければいけません。面接試験や筆記試験などを実施すること、対象者の要件として勤続年数・人事評価結果・所属長の推薦など客観的に確認可能な要件や手続き・実施時期等の記載が必要です。
正社員化コースを利用できる会社の要件
  1. 雇用保険の適用事業主であること。
  2. 転換日の前日から起算して過去6カ月から1年を経過した日までの間において雇用する従業員を会社都合による解雇等していないこと。
  3. 対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする労働者名簿・賃金台帳・出勤簿などの法定帳簿を整備、保管していること。
正社員化コース助成金の当社代行費用
着手金無し、成功報酬15%
※1 就業規則の改定(正規雇用等転換制度の導入)は別途必要が必要になります。
関係のある助成金・奨励金
HOME雇用時の助成金当社代行費用実績一覧会社概要リンク
Copyright 2011 (c) SR zyoseikin support All right reserved.